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破産認定を受けた場合、どのような損害、デメリットがあるかは自己破産申立を考えた方にとって100%1番知りたい知識だと思います。次に破産宣告者が被る損害について中身を箇条にしておこうと思います。・政府の破産者名簿に記録されます。※公の証明書を作成するための資料なので一般の人は入手することが不可能ですし免責の認定がされれば抹消されます。・官報へ公開される。※市販の新聞とは違い普通の書籍店には販売されませんし普通の人々には縁もゆかりもないことだろうと言えるでしょう。・公法における資格制限。※破産者になったなら公認会計士、税理士など資格を持つ人は資格剥奪になってしまい労働をすることができなくなります。・私法上でのライセンス制限。※破産者は成年後見役、連帯保証人、遺言実行人となることが認められません。そして、合名の会社、合資企業のメンバーおよび株式の企業、有限の企業の取締担当、監査役員の場合、退任原因になってしまいます。・クレジット機能を活用することができません。破産管財人事件のとき下に記載する制約も加えられます。・破産者の資産を勝手に所有、排除することが認められません。・破産管財者や債権者委員会の求めによって必要十分な弁明をすることが求められます。・認定なしで住居の転居や長い期間の外出をすることができなくなります。・地方裁判所が必要だと認定したときには本人が捕縛される場合もあります。・送付物は破産管財を行う者に配達されることになり破産管財役は送られてきた配達物を開封権限があります。他にも、破産者の不利益に関して、一般の方に誤認されている点を列挙形式にしてみました。1戸籍文書そして住民票上には記述されません。2勤め先は破産を要因として解雇することは認められません。※原則、破産者が口にしないかぎり会社に伝わる可能性はないでしょう。3投票資格や選挙に出る権利などの公民の権利は停止されません。4連帯保証役になっていないなら血縁者に代わりに払う理由は認められません。5必要最低限の日々の生活に不可欠な調度品(PC、TVを含む)服などは差し押さえられないです。自己破産者の困難に関してあげました。破産の申し立てをしたら債務はゼロになるといっても以上の不利益があります。破産の申し立てをする上で、効用も損失きちんと熟慮した方がよいでしょう。